休眠会社に法人税の「均等割」が課されるか？

「休眠会社」という言葉を

耳にした事はないでしょうか？

 

 

休眠会社とは、会社として存在しているものの、
全く活動を行っていない、休業中の会社という意味です。

 

 

今回は、そんな休眠会社に

法人税の「均等割」が課されるか？という事

についてお伝えしていきたいと思います。

 

 

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◆休眠会社が存在する理由

 

そもそもなぜ休眠会社が存在するのでしょうか。

 

 

実は会社をたたむには、清算決算や解散登記など
相当のお金と手間がかかります。

 

そのため、親族経営の会社では、
正式に会社をたたむ手続きを取らず、
休眠という形で放置することが多いのです。

 

 

休眠であれば、役所に休業の旨を記載した
届出を提出するだけですので手続きも簡単です。

 

このような経緯で休眠会社が誕生するのです。

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◆法人住民税「均等割」

 

では、問題の法人税「均等割」です。
高松市で毎年８万円かかる、あの税金ですね。

 

 

均等割は、

地方税法という法律を根拠に課税されており、
課税される要件はこのようになっています。

 

「県内または市町村内に事務所等を有する法人」

 

ここでいう事務所等とは、

「事業の必要から設けられた人的及び物的

　設備で、継続して事業が行われる場所」

をいいます。

 

 

 

要するに、
営業活動をしている事務所等は、
法人税「均等割」払ってね、という事です。

 

 

休眠会社が事業活動をやめていて、
お金の動きも全くないような状態なら
この要件に該当はしません。

 

なので、法人税「均等割」の納税義務は無い
という解釈になります。

 

 

 

 

◆注意点

休眠会社としての届出がありながら、
実態は活動している会社には、
さかのぼって均等割が課税されます。

 

 

休眠会社として届け出るのであれば、
専門家と相談して慎重な対応が必要になります。

 

 

 

 

 

 

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