うちは関係ないよね。いえいえ、持続化給付金の対象ですよ

さて、今日は「給付金」についてのお話です。

 

 

実はこのタイトル、「お客さんとの間で実際に起こった会話」なんですね。

 

　・うちは関係ないと思っていた

　・飲食業界だけの話かと思っていた

　・国からだけだと思っていた

 

ここ数ヶ月、こんな話が飛び交っていますので

少し詳しく解説していきたいと思います。

 

 

 

まず給付金については、大きく３つに分けられます。

 

　①国がしているもの

　②都道府県がしているもの

　③市町村がしているもの

 

の３つです。

 

 

 

①国がしているもの　には

　「持続化給付金」

　「家賃支援給付金」

　「新型コロナ感染症特別貸付」

などがあります。

 

 

主な要件としては

・売上が昨年と比べ５％～５０％程減少している

・３ヶ月の売上が平均３０％減少している

等になります。

 

 

 

つまり建設業でもサービス業でも、

要件に該当していれば給付金の対象事業者になる

ということです。

 

 

 

「自分たちは関係ない」と思い込まずに

該当しているか確認してみてくださいね。

 

 

 

また持続化給付金については対象範囲が広がって

２０２０年３月までに開業した方についても対象となっています。

 

 

 

初期の段階で対象外だと諦めていた方も

対象になっているかもしれませんので、

時々は内容を再確認するようにしましょう。

 

 

※注

上記はあくまで主な要件です。

限度額の算定も必要となる為、売上が５０％以上

減少していても給付金が貰えないケースも存在します。

 

 

 

 

②都道府県・③市町村　

については各自治体によって内容が異なります。

 

 

・①の持続化給付金を受けた方に追加で給付金を配るケース（香川県）

 

・受けられなかった方を対象に配るケース（福岡県や香川県さぬき市）

 

等があります。

 

 

 

各地方自治体も地元の法人・個人事業主の方を

サポートする動きをみせていますので、しっかりと活用していきましょう。

 

 

 

最後に注意点をお伝えします。

 

 

給付金というのは助成金や補助金に比べて

申請が通りやすいものが多くなっています。

 

これは緊急を要するものが多いため、

なるべく早くお金を給付して、皆さんに役立ててもらうためなんですね。

 

そのため給付後の不正受給については厳しいチェックが行われます。

 

 

今回の持続化給付金については不正が発覚した場合

 

・給付金の全額にその２割を加算した金額を返還
・年３％の割合で算定した延滞金を返還
・申請者の屋号・雅号・氏名等の公表
・悪質な場合には刑事告発

 

とかなり厳しい処置が公表されています。

 

 

軽い気持ちで不正を行うと、後悔だけでは済まない結果となってしまいます。

 

申請の際は要件に該当しているか、しっかりと確認してから行いましょう。

 

 

 

 

香川県高松市の税理士・会計事務所

フロンティア総合会計事務所