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おはようございます。
『フロンティア総合会計事務所』の税理士の本山です。

10月の連休も終わり、仕事に気を引き締めて臨んでまいります！

この季節は、私にとっては「食欲の秋」ですね。
スポーツの秋、読書の秋もありますが、、、食欲が勝ってしまいます。

さて今回は、

『税務調査で調査官に、社長の役員賞与と指摘されてたらどうしますか』

についてお話します。

税務調査で、現金売上の一部が計上できていない場合などに、
「売上の計上もれ」と「役員賞与」をセットで指摘されるケースがあります。

どういうことか説明すると、

「売上の計上もれ」は、計上もれがあったものについて
正しい売上に修正するものなので問題はないと思います。

「役員賞与」とは、売上の計上がもれていたお金はどこにいったのか？
売上のお金は社長が使ったんですよね？という調査官の指摘なんです。

そこで「役員賞与」となれば、どんな処理になるのかですが、、、

まず、「役員賞与」となれば会社の経費になりません。

さらに、「役員賞与」となれば「社長の給料」として処理しますので、
所得税が課税されることになります。

会社の経費にならないうえに、社長の所得税がかかってしまうことになります。

調査官からすると「役員賞与」として多く税金を徴収したいので、
そう指摘してくるのでしょう。

ただし、「役員賞与」という処理をしないケースとして、
「役員貸付金」という方法があります。
これは売上の計上がもれていたお金を、会社が社長へ貸したものという処理です。

「役員貸付金」となれば、多少の貸付け利息はかかりますが、
「役員賞与」の税額と比較するとかなりの違いが出てきます。

計上がもれていた売上のお金を、社長が消費したという「役員賞与」と、
社長へ貸したものとする「役員貸付金」に明確な区分をつけるのは難しいでしょう。

逆に明確な区分がないのであれば、「役員貸付金」で交渉すべきです。

税務調査では、過去の判決などを参考に交渉することが大切です。
交渉をきちんとすることで、納税額が大きく変わります。

ぜひ参考にしてみてください。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　税理士　本山　秀和

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